不動産売却とふるさと納税について【2023-04-20更新】お役立ち情報 | 上尾市の不動産のことなら地建不動産の不動産のことなら地建不動産

  • 不動産売却とふるさと納税について2023-04-20



    「ふるさと納税をして、不動産売却時の税金を減らしたい」
    このようにお考えの方もいらっしゃると思います。
    ふるさと納税で税金の負担は減らせるのでしょうか。
    今回は、不動産売却とふるさと納税について、そしてふるさと納税による節税でより高い効果をもたらすための活用方法についてご紹介します。
    ぜひ最後までご覧ください。

    □不動産売却とふるさと納税について


    ふるさと納税は、ご自身が選んだ自治体に寄付することで返礼品を受け取れる制度のことです。
    実は、不動産売却においても税金控除を受けられるものとなっています。

    不動産を売却して利益が生じた場合は課税対象となります。
    課税対象額が増えると、ふるさと納税の上限額も上がって控除額も増えます。
    控除の上限額が引き上げられるのは譲渡所得がある場合のみですが、住宅売却の場合はよほどのことがない限り利益は出にくくなってしまいます。
    取得費用が不明な場合は売却額の5%相当を取得費とする取り決めがあるため、譲渡所得が多くなる可能性が高くふるさと納税による節税効果が期待できます。
     

    □より高い効果をもたらすのは


    では、ふるさと納税による節税でより高い効果をもたらすための活用方法をお伝えします。

    まずは、土地売却で得た利益は所得にすることです。
    土地の売却で利益が生じると所得に該当するため、課税額が増えてしまいます。
    税負担は増えてしまいますが、所得が増えるためふるさと納税の上限額も引き上げられるでしょう。

    次に、控除で所得税と住民税を減額することです。
    利益が生じ課税額が増えてしまってもふるさと納税の上限額は増えるため、これを活用することによって所得税と住民税の控除を受けられます。

    これらの控除を受けるための手順は方法によって異なります。
    手続きを行わないとただ寄付しただけになってしまうためご注意ください。
    手続きは、確定申告とワンストップ特例があります。
    ぜひ検討してみてくださいね。

    また、節税対策にはふるさと納税以外にもマイホーム特例があります。
    どちらがお得なのかをそれぞれ比較して考えることをおすすめします。
     

    □まとめ


    今回は、不動産売却とふるさと納税について、そしてふるさと納税による節税でより高い効果をもたらすための活用方法についてご紹介しました。
    ふるさと納税で節税効果を期待できますので、ぜひ試してみてくださいね。
    またふるさと納税以外にも活用できるものはございますので、一度比較して検討すると良いでしょう。


    ページ作成日 2023-04-20

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